来年施行される改正民法に伴い、養育費の制度も変わります。

父母が養育費の定めをしないで 協議離婚をした場合に、監護親が非監護親に対して（法定養育費」という。） の支払を請求することができるとされています。

パブリックコメントに付された案では、法定養育費が月額2万円ということで示されました。
この2万円の額をめぐってさまざまな議論があります。

ひとり親家庭サポート団体全国協議会は、理事のみなさん、加盟団体のみなさんと意見交換を重ねて、意見をまとめ、9月22日に提出いたしました。

【意見の要約】
（１）法定養育費は名前を変え、「暫定養育費」とし、月5万円とするべきです。
（２）先取り特権は書式を明示し低額すぎるので10万円とすべきです。
（３）法定養育費（暫定養育費に改名要請）と先取り特権は改訂の目途を明示すべきです。
（４）決定した養育費の取立て支援に力を入れていくべきです。

詳細はこちらをご覧ください。

▼法定養育費は暫定養育費という名称にすべき　パブリックコメントに意見を送りましょう
（Yahoo!ニュース / 赤石千衣子:ひとり親家庭サポート団体全国協議会理事長)

⚫︎パブリックコメントの募集は、10月3日までです。
弊団体の意見を参考にしていただいてもよいですし、独自の意見でもどうぞ、お送りください。