3 月 27 日、NPO 法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（赤石千衣子理事長）が都内で会見を開き、全国のひとり親世帯 1967 人へのアンケートと 27 人へのインタビューをもとにした調査結果を厚労省記者クラブで公表しました。

調査は、2025 年 9 月から 2026 年 2 月まで、加盟団体のひとり親の会員を対象に WEB調査により 1967 人から回答を得て、その中からインタビューに同意した人のうち 27 人にインタビューを行ってまとめたものです。

1967 人のうち、「現在生活保護を利用している」と回答したのは 110 人、「過去に利用した」が116 人、「利用しようと思ったが利用しなかった」が 216 人、「申請しようと福祉事務所に行ったが申請できなかった」が 92 人となっていました。

調査では、子どもの保育所や小学校等の送迎、子どもの通院、子どもの中学・高校・部活動の送迎、自分の通院などで、車利用は 7 割～9 割に近いということを明らかにしまし
た。

専門家の立場から調査に参加した神奈川県立保健福祉大学の吉中季子教授は、「車は子育て世帯にとってぜいたく品ではなく、生活基盤の必需品です」と指摘しました。
しかし、生活保護を利用している人の中で、車の利用は 31.2％となり、車を利用できるのは通勤や通院などに限られています。
北海道に住むある親は、1 日 3 本しかバスが運行しない地域で生活保護を利用しているものの、車の使用が通勤のみに限定されていることから、自分の通院は 1 日がかりとなってしまう、などと話しています。そのほか、未婚で妊娠中の女性が申請をあきらめさせるような対応もありました。

調査結果を踏まえ、4 項目の要望を取りまとめました。
（1）生活保護を利用する子育て世帯には、自動車保有を使用目的に限らず認めること、
（2）親族への扶養照会は生活保護申請の抑制となっており、扶養照会をしない対応とその周知を求めること
（3）生活保護の申請を断念させるような福祉事務所の対応が散見されたとして、利用者を萎縮させる対応をしないこと
（4）そのほかひとり親世帯の生活保護利用の障壁の解消

国の自動車保有を認める制度改正を目標に、まずは運用面での緩和を進めてもらいたいということで今後も活動していきます。
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