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【2026衆議院選挙】こどもの貧困施策に関する政党アンケート調査 各政党の回答結果〈速報〉発表
2026年1月16日、当団体ひとり親家庭サポート団体全国協議会を含むこどもの貧困解消に向けて取り組む6団体は、第51回衆議院議員総選挙に向けて、こどもの貧困施策に関する各政党へのアンケート調査を実施しました。
1月26日現在のアンケートの回答結果について、以下の通り速報を発表いたします。
なお、未回答の政党の回答については、回答があれば、順次公表する予定です。
アンケート実施概要
【実施団体】
公益財団法人あすのば、認定特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、入学金調査プロジェクト、特定非営利活動法人ひとり親サポート団体全国協議会（50音順）
【調査対象】政党11党（新党結成により10党に変更）
【調査方法】メール・郵送・事務局への持参によって各党へのアンケートを依頼。
【実施日程】1月16日送付、1月23日までの回答を希望
※送付不備により参政党には21日送付。
【回答状況】自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党より回答（1月26日現在）
【調査内容】
●＜こどもの貧困対策への重点的な施策の拡充＞
＜困窮子育て世帯への緊急支援＞
＜児童扶養手当の所得制限の引き上げ＞
等に関する、各党の姿勢（賛成・反対・その他）
●＜こどもの貧困対策に関わる公約＞について
■各政党の回答概要、質問文全文は、以下に掲載しています。
■各政党からの回答の詳細（全文）は、以下からダウンロードできます。
■アンケートに関するお問い合わせ
こどもの貧困対策6団体2026衆院選政策アンケート係
（担当：公益財団法人あすのば 五十嵐、小河）
東京都港区赤坂2-18-1赤坂ヒルサイドビル5F
メール：info@usnova.org
電話：03-6277-8199(平日9時30分～17時30分)
質問文全文
（こどもの貧困施策の拡充について）
１．所得制限のない高校無償化・小学校給食無償化児童手当の拡充の一方で、こどもの貧困への重点的な支援の拡充が遅れています。こどもの貧困対策への重点的な施策の拡充に賛成ですか。反対ですか。賛成の場合は拡充すべきと考える施策の内容を、反対の場合はその理由などを教えてください。
・賛成
・反対
内容/理由（ ）
（緊急施策について）
２．すべてのこどもへの2万円の「物価高子育て応援手当」に加えて、物価高への緊急支援として困窮子育て世帯への手当を上乗せすることに賛成ですか。反対ですか。また、その理由などを教えてください。
・賛成
・反対
その理由（ ）
（ひとり親世帯への恒久的な施策について）
３．ＯＥＣＤ諸国でワースト状況のひとり親世帯の貧困解消のために、以下のことについて賛成ですか。反対ですか。またその理由などを教えてください。
４．児童扶養手当の所得制限は、30年以上前の408万円より低い385万円です。この所得制限を引き上げることについて賛成ですか、反対ですか。また、その理由などを教えてください。
・賛成
・反対
その理由（ ）
５．児童扶養手当の支給額は、物価高騰に追いつかず十分な増額がされていません。支給額を引き上げることについて賛成ですか、反対ですか。また、その理由などを教えてください。
・賛成
・反対
その理由（ ）
６．養育費の立替払制度について、兵庫県明石市やさいたま市などでは行政が実施していますが、それを全国に拡げることについて賛成ですか、反対ですか。また、その理由などを教えてください。
・賛成
・反対
その理由（ ）
(「入学金二重払い」解消について)
７．入学しない学校にも入学金を支払う「入学金の二重払い」について、文部科学省からの働きかけを受けて、私立大学が見直しを始めています。この「入学金の二重払い」の改善のためにはどのような施策が必要だと考えますか。あてはまるもの全てに〇をつけてください。
(1)学校が入学金の運用を変えるべき
(2)受験料などの支援を拡充すべき
(3) 国の給付型奨学金制度など、入学後に給付される支援制度の給付時期を早期化すべき
(4)その他
（ ）
（公約に関わる質問）
８．来る衆議院議員選挙において、こどもの貧困対策に関わる公約を掲げますか。また、その理由などを教えてください。
・掲げる
公約の内容（ ）
・掲げる予定はない
その理由（ ）