2026年8月25日付の毎日新聞夕刊「時代を見る目」において、立教大学大学院客員教授であり、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の 稲葉剛さんが、当団体（JSPF）が実施した調査「生活保護と自動車保有」について詳しく論じてくださいました。

記事では、
・子どもの貧困が依然として深刻であること
・ひとり親世帯にとって自動車が「生活基盤の必需品」であること
・にもかかわらず、生活保護制度の運用が自動車保有を厳しく制限し、結果として制度利用を妨げている現状
が紹介されています。

稲葉さんは、当団体の調査結果として 「車の利用が子育て世帯の『時間の貧困』を緩和している」 「制度の硬直化が貧困状態を固定化してしまっている」 と指摘し、制度改善の必要性を強く訴えています。

当団体が昨年実施した調査では、
・生活保護利用中の自動車保有率は 31.2% にとどまること
・生活保護申請を断念した理由として 「車を持てないと説明された」 が最多であったこと など、制度運用がひとり親家庭の生活を大きく制約している実態
が明らかになりました。

当団体は、調査結果を踏まえ、
・子育て世帯の自動車保有を目的限定なく認めること
・生活保護申請を妨げる窓口対応の改善
などを国に要望しています。

今回の稲葉さんの記事は、こうした課題を社会に広く伝え、制度改善の必要性を示す重要な論考となっています。 ぜひご一読ください。