4月27日、JSPFは他の支援団体とともに、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」と連携し、夏休み期間中の子ども支援を強化するための「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン」について、黄川田仁志こども政策担当大臣へ要望を行いました。

　物価高騰の影響が続く中、特にひとり親家庭や低所得世帯では、学校給食のない夏休みに十分な食事が確保できない、暑さの中でも冷房を控えざるを得ないなど、子どもたちの生活環境が大きく損なわれています。

　JSPFとしては、最も確実に支援が届く現金給付の必要性をこれまでも訴えてきましたが、制度化には依然として課題が残っています。そのため今回は、議連が取りまとめたプランを後押しする形で、早急な実施を求めました。

要望では、
 ・学校施設を開放したクーリングシェルターの活用
 ・夏休み期間の放課後児童クラブの柔軟な受け入れ
 ・こども食堂等の活動支援
 ・困窮家庭へ確実に届くプッシュ型の情報発信

といった、拠点と食の確保を軸とした支援策を国として後押しし、自治体が迅速に取り組めるよう制度活用を促すことを求めました。

　要請後、議連会長の田村憲久氏からは「この夏、一人でも多くの子どもに食事を届けたい」との発言があり、支援団体からも自治体の積極的な取り組みを期待する声が上がりました。

　JSPFの各加盟団体は、これまでも、夏休みに困難をかかえるこどもたちの食料支援を必死に行ってきましたが、限界があり、国の取組を期待しています。夏休みという長期休暇において子どもたちの安全と健康を守るため、引き続き現場の声を届け、実効性ある支援の実現に向けて取り組んでいきます。