より早い段階で相談を

ひとり親になる、あるいはその可能性が生じたときには、誰しも大きな混乱を抱えます。親権、養育費、財産分与など法律が絡む取り決めが多く、これからのくらし・住まい・仕事と、向き合うべき課題は多岐にわたります。ひとりで抱え込むには負担が大きすぎます。

大切なのは、行政・支援団体・専門家など複数の相談窓口と早めにつながること。早期に相談できれば、準備に時間をかけられ、選択肢も広がります。制度や支援、これからの生活について「正しい情報」を得ることが何より重要です。
なお、児童扶養手当などひとり親の支援制度は、原則としてひとり親になってからが対象で、かつ現況ではなく前年所得等をもとに支援の可否が決定されます。生活保護と異なり、困りごとが起きたとき直ちに支援を受けられるのではないため、それを踏まえて準備をする必要があります。

安定した収入を得られる就労を

ひとり親になると、自身が生計維持者となります。こどもと安心して暮らし続けるために、安定した収入を得ることは大前提です。新たに住まいを確保する場合でも、就労していなければ賃貸契約は難しくなります。新たに仕事を始める際には、自治体や支援団体の就労支援窓口に相談したり、就労支援プログラムを活用したりすることも重要です。

収入が一定額に満たないひとり親には、母子・父子の区別なく収入に応じた児童扶養手当が支給され、世帯収入を下支えします。たとえばこども1人の場合、親の就労収入が190万円なら月約4万7千円の満額が支給され、収入が384万円になると一部支給の約1万1千円になります（2025年度の金額）。

ここで知っておきたいのは、就労収入が増えて手当が減っても、世帯の総収入は増えていくという点です。前述の例では、満額支給時の世帯収入は年246万円、一部支給時は年398万円となります。ひとり親には「働き損」や「年収の壁」は存在しません。

児童扶養手当が止まらないように働く方が得と耳にすることがありますが、これはひとり親の就労意欲を削ぐ危険な誤解です。児童扶養手当はこどもが18歳の年度末で終了する一方、教育費のピークは大学入学前後以降に訪れます。

さらに、子育て後の人生はより長くなっており、最多死亡年齢は男性88歳、女性92歳へと伸びています。厚生年金に加入できる働き方で将来の保障を確保し、長く働ける基盤を整えることが、長期的な安心につながります。

なお、こどもの不登校や障害により就労が難しくなる場合もあります。こうした困難に対しては、行政や勤務先によるより手厚い支援が求められます。

教育費のピークへの対応

ひとり親にとって最大の負担のひとつが「教育費」で、ピークは高校入学前後と大学入学前後の2回。文科省の調査では、公立中3年生の学校教育費と通塾費の合計は年間約60万円、大学初年度の納入金は平均で約150万円にのぼります。家計だけで賄うのは難しいため、18歳頃を目安に計画的に貯蓄しておくことが重要です。

一方で、支援制度も拡充してきています。高校では所得制限なく授業料が減免される「就学支援金」が、大学などの高等教育では日本学生支援機構の「修学支援新制度」による返済不要の給付奨学金と授業料・入学金の減免があります。住民税非課税世帯等に加え、子3人以上の多子世帯は所得制限なく授業料が減免され、理工農系学部では中間所得層も支援対象になります。大学や財団、自治体による給付型奨学金もあり、早めの情報収集が鍵となります。他方で貸与奨学金は、返済の必要があります。

なお、給付奨学金・貸与奨学金はいずれも入学後に振り込まれるため、入学前の納入金には使えません。準備が間に合わない場合は「国の教育ローン」や、ひとり親向け・低所得世帯向けに社会福祉協議会等が行う貸付制度などもあります。審査に時間がかかるため、早めの相談が必要です。
義務教育では授業料や教科書費はかかりませんが、部活動費や学用品など「隠れ教育費」の負担が指摘されています。就学援助や学習支援などの支援制度について、さらなる周知が望まれます。

90人以上のひとり親家庭が声を寄せてくれていました。

ひとり親家庭の困りごとの1位は家計であるが、どんなときに特に困るのでしょう。それがわかる体験談でした。場合に分けて考えてみました。 

① 離婚前後と未婚での出産のとき

基本的に離婚したり出産後でないとひとり親家庭の支援は受けられません。DV被害に遭い保護命令が出ている場合などのみ児童扶養手当が受給できます。そのためいちばん支援がほしいときにいちばん家計が困難となるのです。そのしんどさを伝えてくれた人が多くいました。
未婚での出産のときも、こどもの父親の婚約破棄などの理由があれば精神的にもたいへんな時期に、家計も困難を極めることになります。

親族に借金したりという人も多かったが、親族がいない場合はどうしたらいいのでしょう。キャッシングなどでしのいだという声もありました。借金をする前に、生活保護受給がもっと受けやすくなるとよいと思います。

② 特にDVによる離婚

DVの場合居所がわかるので実家に帰れなかったなどさらに大変な思いをしている人が多かったです。

③ 2か月に1度支給の児童扶養手当で家計管理がたいへん

児童扶養手当を頼りに生活しているひとり親家庭は多いが、その支給が2か月に1度であることは家計管理にとても負担です。この困りごと体験の中でも支給がない月に収入が少ないと家計が火の車になるという声がありました。毎月の支給になるように改善が望まれます。

④ こどもの入学時や教育費

こどもの教育費はひとり親家庭にとっては大きな支出です。小学校、中学校はそれでも入学前準備金などが就学援助から給付されるようになってきました。たぶん高校入学時の家計がもっとも厳しいのではないでしょうか。最近は高校入学時にタブレットの購入なども義務となっており、入学準備にかかる額が高額化しています。高校生奨学給付金制度などはあとからの給付となる。高校入学時に借金をして返済ができなくなり、大学進学を考える余裕がなくなっていくのです。

⑤ 親の病気や交通事故

自分が乳がんになったなど病気になってたいへんな思いをしたという体験もありました。医療費はかなり助成があるが、こどものケアも含めて大変厳しい生活になります。「離婚したばかりで当時こどもは2歳でした。私が死んだら 父親も母親も居ない子にしてしまうと必死に治療しつつ、 働いてきました」という声もありました。交通事故でクレジットカードのリボ払いにして凌いだという人もいます。

⑥ こどもの障害、不登校や親の介護

こどもの障害があると通院や療育、学校とのやりとりなどに時間がかかり、思うようには働けない状況になります。「時間に融通の利く仕事がなかなかない」という声があった。また不登校になっても大変です。役所にいた先生に「離婚したことを子どもに申し訳なく思え」と言われたなど、時間、家計、精神的なゆとりのないひとり親に心無い言葉をかけられています。不登校になったらこどもの年齢が小さいと親は仕事に行けなくなるケースもあり、少しのダメージで家計困難になることがわかります。

⑦ 子育てと仕事の両立困難

そもそも時間も足りないひとり親家庭は子育てと仕事を両立するのもギリギリ。でも収入も満足にないので、サービスを利用することもできないということがわかります。

⑧ 父子家庭の家計困難

男性だから収入が高い人ばかりではなく、高齢で子育てしながらだと男性でも収入が低くなり、しんどいという声もありました。

⑨ 物価高騰

物価高騰の悩みはとても大きい。かさましするなど体験は切実です。

ひとり親家庭の家計の困難はすぐに解決できるものは少ないように思います。そもそもギリギリのところになにかひとつ困りごとが起こると脆弱な生活がくずれてしまうのです。また精神的にもギリギリになっていますので、相談対応によって、さらに援助を受けられるかどうかに影響してしまいます。

できればこうした困りごとを見越した家計支援が行われるといいですね。

児童扶養手当の毎月の給付にすることや、所得制限の引き上げなどは求められています。また、高校生の入学奨学金は増額して、入学時に支給すること、そして、最後のセーフティネットである生活保護制度をもう少し受給しやすい制度にするなども実現していきたいと思います。